2014年度「日創研経営研究会　本部会長方針」

2014年度

2014年5月16日　更新

２０１４年度本部会長方針

「ありがとう経営・増益経営の実践」

～黒字企業８０％以上を目指して～

参議院選挙で与党が勝利し、ねじれ国会に歯止めがかかりました。
恐らく安倍政権の３つの矢戦略は実行がスムーズにいくものと思います。

色々な経済数値もプラスに転じており、機械受注率も１０％を超えたり、直近も６％を超えています。徐々にですが設備投資意欲も上がってきているようですし、１月～３月の国内総生産は年率３．８％です。また、直近の４月～６月までの国内総生産は年率２、６％になっていますが、私の予測では４％を超えると期待していただけに残念です。

しかし、経済と経営は異なります。マクロ経済は好転しつつあるのに、中小企業（生業・家業を含む）は４２０万社中３５０万社が赤字であり、黒字はわずか７０万社の１６．７％でしかありません。我々中小企業の受難はまだまだ続くものと思われます。

やはり、①人財育成をした会社、②強い商品や、③技術や、④サービスを提供出来ている会社しか生き残れず、大きな二極化の波で電話帳から消えていく企業も増えてくると思います。

その中で日本創造教育研究所の会員企業様のアンケート調査では、①業績好転が４０％、②不変３４％、③悪化２２．５％となっており、人財育成も含め、学び続けることがいかに重要かを示しているものと感じています。

さて、ここ数年、「黒字企業８０％以上」を目指し、「ありがとう経営・増益経営」という方針を掲げてきました。各地経営研究会でも、黒字企業の数値目標を設定して頂くなど、それぞれの各地会長のご支援や各会員のご努力に感謝申し上げます。

しかし、外部環境の変化に具体的に対応できず、「ありがとう経営・増益経営」には程遠いところもたくさんありますし、掛け声だけに終わり、会の運営に追われて、肝心の「ありがとう経営」や「増益経営」の方針が浸透していない各地経営研究会も多くあるように感じます。この点を踏まえ２０１３年度も再度この方針を踏襲して、実践してきましたが、「ありがとう経営」「増益経営」の浸透の意味でも、２０１４年度も再びこの方針を

掲げて「ありがとう経営」とは何かを皆さま方と議論していきたいと思います。

「ありがとう経営」とは、お客様から一つでも多くのありがとうを集める経営であり、具体的には、新商品や新技術の開発、サービスの向上を目指すものです。

そのためにも、「ありがとう」が行きかう職場を創り上げ、一人ひとりの人間力・考える力・仕事力・感謝力を高めなければなりません。社長力・管理力・現場力の三位一体を実現して、チームワーク型から、更にスクラム型へ強固な組織に進化していかなければならないのです。

しかし、一部の会員さんには、こうしたことに関心もなく、逆に経営意識の乏しい方々の退会も続出しています。２０１４年度は、組織活性化委員会を強化しました。「ありがとう経営・増益経営」に向けた例会運営を行い、退会者防止を強力に進めていく決意です。

特に会員拡大４０００名は達成しましたが、企業意識が乏しくなり、生業・家業的に、「飯さえ食えればいいじゃないか！」と考える会員さんが増えてきたような印象すら感じます。会員増強はしてまいりますが、公式教材である月刊『理念と経営』や、１３の徳目朝礼などの浸透を図って参ります。

経営相談で業績向上や資金繰りなどの問題を相談されますが、悪化している企業に共通していることは、

①人財育成を実践していない。
②新市場開拓をしていないだけでなく新商品開発も遅れている。
③社内がギクシャクとしており幹部が育っていない。
④付加価値を作れず価格競争に巻き込まれている。
⑤サービスが低下しているのに手を打っていない

など、外部環境の厳しさに社内の方々の意識がついていっていないことです。

何が何でもお客様に「ありがとう」を頂こうという思想や哲学が社内に

欠如していることが大きな原因です。私は多くの方々から決算報告を頂く立場にあり、好調な業績の裏に、身を削る様な「ありがとう経営」の実践を痛感しますが、やはり、人を育て、お客様が喜ぶようなことに熱心な企業でなければ、もはや生き残りは難しい時代だと言えるのです。

過日、田舞塾である経営研究会の社員数３０名の会員企業様を訪問しました。自己資本比率７２％、売上４億４８００万円、経常利益は１億２００万円です。経常利益率は２２．７６％という数字を出されていますが、真剣に経営していけば必ず業績は向上していくのです。

この会社の成功要因は、

１、設計技術に長けておりコア・コンピタンス経営をしている

２、人財を真剣に育成し社長・専務が学び続けている

３、社風が健全で、社長力・管理力・現場力の三位一体を実現している

４、１３の徳目を活用し、ＰＤＣＡサイクルを全社員さんが徹底して回している

５、ありがとうカードを活用し「ありがとう経営」に徹している

６、３Ｓ（整理・整頓・清掃）運動が徹底されている

７、「理念と経営・社内勉強会」を行っている

２０１３年度の方針で、今別府産業さんや、武蔵境自動車教習所さんや、マルブンさんや、ボクデンさんなど、「ありがとう経営」を実践されている企業をご紹介しましたが、浜松経営研究会の都田建設さん、宮崎経営研究会の山之上さんも日本を代表する中小企業です。まさに社長力・管理力・現場力の三位一体をつくり上げ、知恵と工夫をすれば、いくらでも業績は上がるものと確信しています。いかに「ありがとう経営・増益経営」を実践するかが成功の法則なのです。４０００名の会員拡大を実現した現在、全員がありがとう経営・増益経営に向けて最善の努力するべき時です。

方針実現に向けての具体策

① 全国大会in千葉での１３の徳目朝礼全国大会と、社内導入の啓蒙

② 全国経営発表大会の開催

③ ＳＡ研修未受講者のＰＳＶまでの修了促進とＴＴ参加促進

④ 会員の増強と各地経営研究会の例会充実

⑤ 本部レクチャラーの各地経営研究会への派遣

⑥ 未開催経営研究会での６時間セミナーの開催

⑦ 「理念と経営・社内勉強会」の導入

⑧ 特別研修の開催

仙台の全国大会は大成功でした。東北のまとまりを感じ、コンセプトにあった講師陣に多くの人が感動を覚えたと思います。また、札幌に引き続き、「１３の徳目朝礼全国大会」も大成功でした。本部会長として、コーチング型朝礼１３の徳目の開発者として、こうした朝礼を行うことで「企業は変わる！」と強く確信しました。２０１４年は、公式教材や１３の徳目朝礼を各会員の皆さんの社内に本格導入をして頂き、そのことで業績向上に寄与していきたく思います。

上述した経営課題に有効な手を打つために、日本創造教育研究所も色々な教育カリキュラムを開発しています。業績アップ６か月研修のような即効性は確約出来ませんが、学び続けることで知恵や創造性や思わぬヒントとなるのです。各地会長は率先して学び、強いリーダーシップを発揮して会員の方々の学びの促進を計ることを熱望します。

●２０１４年度　本部会長方針

１、組織活性化委員会の強化とブロック長の育成

２、退会者防止の具体策を実践する

３、全国大会in千葉を成功させよう

４、レクチャラーの最大活用と中小企業の事例を学ぶ

５、職場内教育として、「理念と経営・社内勉強会」や「１３の徳目朝礼」を社内に導入し、人財育成に努めよう

６、ＳＡ研修未受講やＳＡで止まっている会員のＰＳＶまでの完了と、ＴＴコースへの参加促進

７、会員増強と質の向上（例会出席率７０％）

方針１）組織活性化委員会の強化とブロック長の育成

日創研経営研究会も４０００名を越す大所帯になりました。組織が大きくなることで結束力が低下したり、機敏な行動が取れなくなり形骸化します。また、守るべき組織の規範が乱れたりするのです。

再度、日本創造教育研究所がなぜこの日創研経営研究会を設立したのか？その原点に返り、組織を規律あるものにしていくべきであると考えます。特に、活性化されていない各地経営研究会の支援や、退会者防止の提案等を交えて、各地経営研究会を支援していく位置づけにしていき、言うべきことは意見を述べ、健全な会風づくりに貢献していきます。

また、そのためのブロック長の育成も行っていきます。

方針２）退会者防止の具体策の実践

日創研経営研究会も４０００名を超えましたが、残念ながら受け容れ側の問題で退会者も増えています。何が退会者を生み出しているのかの防止策をディスカッションして、退会者ゼロ運動を進めていきます。入会時のオリエンテーションの実地、入会後のレクチャラーを活用した魅力ある例会運営、入会者の丁寧なフォロー等を含めて、会員増強や質の追求を行いつつ、退会者防止を方針とします。

方針３）全国大会in千葉を成功させよう

仙台の全国大会は素晴らしい大会でした。テーマに沿った講師陣の招聘や内容の濃さは感動的でした。しかし、懇親会での来賓ご挨拶でのざわつきなどは、経営者の団体としては非常に軽率な感じを持ちました。わざわざご多忙なスケジュールの中を駆けつけて下さった方々に対する非礼がないよう、全国大会in千葉では心すべきだと反省しています。

方針４）レクチャラーの最大活用と中小企業の事例を学ぶ

日創研経営研究会には優秀な経営をしている仲間が大勢います。そして、そうした人たちを我々はレクチャラーになって頂き、各地経営研究会の支援を行っています。皆様方におかれては、安易に有名講師などを呼ぶのではなく、中小企業の成功事例などをもっと真剣に学んで頂きたく思います。

特に可能思考研修をご受講され、共通の価値観をもったレクチャラーの講演を最大限活用するべきです。

方針５）職場内教育として、「理念と経営・社内勉強会」や１３の徳目朝礼を社内に導入しよう

日本創造教育研究所には、公式教材である月刊『理念と経営』だけではなく、「１３の徳目」などのツールもあります。考え方によっては、こうしたものは日創研経営研究会にとっても大きな会員増強の告知ツールであり、財産であり、「ありがとう経営」の道具です。地域になくてはならない存在として、上手に活用して日創研経営研究会をアピールしていきましょう。

公式教材の月刊『理念と経営』は、各地経営研究会の「経営理念・戦略委員会」が担当して強く啓蒙普及すると同時に、１３の徳目朝礼の実践などは「リーダーシップ委員会」が担当して、具体的に会員企業の社内への導入に取り組んで頂きたく熱望します。