広島経営研究会| 2017年度広島経営研究会会長方針

2017年度広島経営研究会会長方針

2017年度

2017年2月7日　更新

日創研広島経営研究会２０１７テーマ

会員企業満足度１００％達成

2016年9月、リオオリンピックに続きパラリンピックも終わり、いよいよ2020年には東京オリンピック開催に向けてにわかに活気づく日本国内。しかしながら表面上活気づいているのは首都圏近郊のみ、消費者は先の見えない混沌とした状況に不安を覚え、結果として国内消費は低迷したまま回復傾向には至らず、日銀のマイナス金利政策は効果をあげているようには見えません。オリンピック景気は実際のオリンピック開催年の2，3年前にピークアウトするという過去のデータが示す通り、東京オリンピック後の日本は『崖っぷち経済』が待ち受けていると予測されているのです。

田舞本部会長は下記に記載するとおり本部会長方針本文中に3回に渡って危機感を学びに活かさない、そして成果に繋げられない企業の終焉が近づく環境変化を厳しく伝えて下さっています。またそのような状況を「憩いの場化」と呼び記載しています。と同時に会の運営に時間を取られ過ぎて肝心の「経営の絶対時間」が不足しているとも指摘されています。そのような状況にしていては今後の厳しい環境下において絶対に会、そして会員様の成長発展は有り得ません。

このような近い将来の国内情勢に危機意識を高めながらも、経営者として自社を存続成長発展させるためにも日創研様、そして広島経営研究会が皆さんにとって大切な勉強の場となり自社の経営に即活かせるようになる事が現体制に課せらせていると理解しています。またそれが実際に機能するからこそ、その先に進む事が出来るのです。その為には改めて本部会長方針に従い、謳われている事を素直に実践する事が重要です。広島経営研究会23年目は努めて素直に本部会長方針具体策を愚直に全うする1年間として参ります。その方針実現の具体的戦略として下記内容を広島経営研究会会長方針として掲げて参ります。

会長方針2P抜粋

2017年度からは「自社の生存率」はかなり低いものとなるでしょう。

自助努力と
人財育成と
経営理念の浸透と
コア・コンピタンス経営の確立と
ビジネスモデルを改善改革した企業

しか絶対に生き残りません。

会長方針8P抜粋

今後生き残れる会社の条件は

コアコンピタンスを育てた企業
経営感覚を持った人財が育成されている会社
差別化商品や、技術や、サービスを提供出来ている会社
マーケティング機能を持ち、ブランドを確立した会社
新しいビジネスモデルの検討

会長方針9P抜粋

上手くいかず、今後消えていく企業

経営者に志・理念が無い
人財育成を実践していない
新市場開拓をしていないだけではなく新商品開発も遅れている
社内がギクシャクとしており幹部が育っていない
付加価値を作れず価格競争に巻き込まれている
サービスが低下しているのに手を打っていない
顧客満足の意識が低い
社長幹部に危機感が無く学ぶ意欲が無い
自己満足で認知脳が不足している

2017年度本部会長方針

原点回帰・志を貫く

―ありがとう経営・真の80％黒字経営の実践―

方針実現に向けての具体策

会員5000名達成の為の準備と、組織活性化委員会の強化。ならびにブロック長・副ブロック長の育成
退会者防止の具体策の実践
全国大会IN岡山の成功
本部レクチャラーの育成と最大活用
職場内教育としての「理念と経営・社内勉強会」や「13の徳目朝礼」を社内に導入して、人財育成に努めよう
可能思考研修未受講者や基礎コース（SA）で止まっている会員の実践コース（PSV）の修了と、TTコースへの参加促進、その後の職能教育の継続学習
会員増強と質の向上（例会出席率70％）、新入会員さんへのオリエンテーションの実行とコミュニケーションの強化

2017年度　広島経営研究会　会長方針

会員倍増プロジェクトの継続（会員増強・拡大）
各委員会の目的を明確にした活動と小組化による会の活性化
日創研様の積極的活用と本部行事の積極的参加、公式教材活用率100％にむけて。
全会員の増益経営（理念経営・ありがとう経営）により、経営情報の宝庫として自然と集まり喧々諤々したくなる場作り

4つの方針についての具体策

方針①　会員倍増プロジェクトの継続（会員増強・拡大）

広島経営研究会ビジョン

広島経営研究会の社会的知名度向上を図り、広島県にて価値ある会となる。

このビジョン実現に向けて積極的に取り組んで参ります。

山田前会長が掲げた会員倍増（ＫＢ）プロジェクトの継続と達成

ＫＢプロジェクト：2020年実働会員数150名達成

そのためには任期中に20名の会員純増を行う（2018年末）。そして今年度会員純増目標を10名とする。

新規会員数増（顧客の創造）
例会出席率の向上　70％必達（リピート率向上＝顧客満足度）
会費の確実な徴収と満足度の高い会の運営　理事会出席率90％以上（適正利益の確保と頂いた売上げの運用、還元）、
会員企業経営の質向上（理念・増益・ありがとう経営＝従業員満足度向上）
1の目標達成のためには2.3.4.の達成が最も早い近道です。

そして3.4.達成指標は会員様アンケートの会員満足率です。

会員満足率100％を目指します。（2016年アンケート現在　75.0％）

方針②　各委員会の目的を明確にした活動と小組化による活性化

昨年度までの6委員会と1会制をさらに進化させて、2委員会を新設し4委員会を名称変更し既存2委員会と共に8委員会を構成させてこれまで以上に委員会内を少人数化する事で小集団活動を行い活性化させていきます。

女性会⇒ダイバーシティ経営推進委員会

女性会の学びをさらに進化させて、ダイバーシティ経営推進委員会として広く会員様に伝わる活動としていきます。『仕事と家庭の両立支援』・『ワークライフバランス』・『イクボス』など行政からのお声掛けにも積極的に対応できる状況を少しずつでも作り上げて参ります。その他他経営研究会へのベンチマークツアーも企画開催致します。

例会目的：『経営の多様性』の理解とそれへの対応

マーケティング研究委員会

昨今田舞本部会長からも私たちに強くご指導のある『マーケティング』概念の変化にスピーディに対応していくための勉強を主とする委員会を発足させて会員皆さまと共に学びを深めます。また兄弟委員会としてダイバーシティ経営推進委員会と共に他経営研究会へのベンチマークツアーも企画開催致します。

例会目的：『マーケティング』の概念理解とその活用

経営理念委員会⇒経営理念・公式教材活用委員会へ

公式教材　「理念と経営」を使った勉強会の100％会員企業様への導入推進を目指します。

また理念と経営　討議会を毎月開催致します。

例会目的：経営理念の重要性、そのためのツール活用事例など理解して頂く

経営理念策定率目標　100％　（2016年アンケート現在　81.5％）

リーダーシップ委員会⇒ありがとう経営推進委員会

公式教材「13の徳目」を使った朝礼の100％会員企業様への導入推進を目指します。

また主担当として「13の徳目」全国大会への出場を目指します。12月例会は『ありがとう例会』です。ありがとう作文の優秀賞発表会を行います。兄弟委員会の経営理念・公式教材活用委員会と共に『あの人に会いたい』企画も行います。（2年に1回）

例会目的：公式教材『13の徳目』の活用事例と効果検証

会員拡大委員会⇒活性化委員会

会員増強、拡大へのバックヤードとしての機能をメインとし、「退会者ゼロ運動」（入会時オリエンテーションによる諸規則説明の徹底、年3回の新入会員オリエンテーションの開催など）により、最も多い入会後1年以内の退会者の減少に努めるなどの入会前～入会後1年以内の丁寧なフォロー体制を構築するためにも「活性化委員会」と名称変更し広く会内への浸透を図ります。兄弟委員会である総務委員会の全国三大行事のサポートも行います。

例会目的：新入会員様の経営研究会活動理解、新規入会見込みさまの発掘

総務委員会

会運営全般について、スムーズに事業活動が進んで行くためのアクションを事務局と共に手を取り合って執り行います。メインの業務は毎月の三役会、理事会、年間3回行う総会の運営準備、資料集計、その他会全体の連絡事項情報発信など。また経営研究会三大行事『全国経営発表大会』・『全国大会』・『東京特別研修』の取りまとめサポートも行います。

例会目的：会社の本部機能と財務、税務、経理、労務、人時、求人教育について

経営戦略委員会⇒経営方針作成推進委員会

経営研究会入会の醍醐味である『経営方針書』『中期経営計画書』の継続的策定と発表に軸を置いて活動致します。経営研究会の三大行事として毎年開催される『全国経営発表大会』の取りまとめ役となりますが主に策定と発表トレーニング部門を担います。総務委員会、広報委員会、活性化委員会などと共に協力しながら『全国経営発表大会』を成功に導き、会員さんの社内での経営方針発表が当たり前の行事となり企業文化・風土として根付き、業績向上の一躍を担えるようにしていきます。

例会目的：全会員さんが毎年経営方針を作成更新し、社内での経営方針発表を継続するための一助となる

経営方針書作成率目標　75％　（2016年アンケート現在　68.5％）

広報委員会

会のホームページ管理や広報誌作成などの広報活動全般を取り仕切ります。新入会員さんの会社訪問と訪問記事の広報誌へのアップも大切なお仕事です。また総務、活性化委員会と共に全国三大行事等のサポートも行います。

例会目的：自社の広報宣伝活動についての学びを主としたものとする

以上計8委員会体制と致します。

※委員会活動によるミニマム運営の復活（小組にてＱＣサークル活動的に行う）を致します。毎月一回以上の目的を持った委員会活動にて各委員会員さんを巻き込んでの活動を行い、活性化を図って参ります。理念と経営討議会も委員会単位での活動に戻します。

※理念と経営討議会　会員出席率目標　60％　（2016年度アンケート現在53.3％）

※これまでの理念と経営討議会は、経営理念・公式教材活用委員会にて担当して頂き継続して行きます。なおこの参加者についてはこれまで以上に会員企業の社員さん、パートナーさんを多く募り、『異業種様との学びと人脈形成の場』としての機能を持つ事と致します。

またこの場からいずれか近い将来には『会員企業幹部塾』としての機能を持つ組織が出てくるように仕組化して参りたいと考えています。

目的：管理力・現場力の向上（人財育成）と会員企業間のシナジー

※例会については基本的に各委員会が1回以上の担当を役割として果たし、出来うる限り本部レクチャラー、もしくは自委員会内の会員さんの経営発表、もしくは日創研様の学びに基づく内容の会とします。12月例会は『ありがとう経営例会』とし、会員皆さまから募ったありがとう作文の表彰式を社員さんも交えて行います。

※会の活性化貢献度の高い委員会と会員様への表彰制度を継続いたします。

山田淳仁前会長からの会運営に対する考え方を踏襲する意味でも表彰制度を継続致します。委員会表彰・会員個人表彰それぞれ年間を通じて決めて参ります。

委員会表彰　①最優秀委員会賞②最優秀例会満足度賞③100％出席率例会賞

会員個人表彰　①最優秀会員個人賞②最優秀会員拡大賞③例会100％出席賞

※今年度は同じく第8ブロックの仲間である岡山経営研究会様が主幹となる全国大会が5月に開催されます。隣県経営研究会として副主管を任されており、広島経営研究会として恥ずかしくない協力、お手伝いを行いたいと考えております。状況によってはプロジェクトチームを立ち上げ万全の態勢を整えます。

方針③　日創研様の積極的活用と本部行事の積極的参加、公式教材活用率100％にむけて。

日創研様の価値観教育・職能教育への積極的参加、派遣、を計画的に行います。

（ファシリテーター、アドバイザー、ディレクター、サポーターなどへの派遣も同様）

会員さんのニーズ、ウォンツの汲み取りと早急（タイムリー）な実践。

※状況に応じてルールを定めて、既存『学びの支援金』プラスワンとして職能研修参加企業様への追加援助を行う事も検討致します。

※会のビジョン達成、会員さま企業の永続的成長発展のためにも広島経営研究会の運営を計画的に進めて行く必要があり、そのひとつの方法として可能思考研修受講、TTコースの会員様への参加を計画的に進める必要があります。会員様の企業の成長発展があくまで最優先ですからその線に沿いながらも、上手く会の組閣計画を組み立てて参ります。

※本部3大行事『全国大会』『全国経営発表大会』『東京特別研修』には各会員様最低いずれかひとつは参加して頂きたいと考えています。

※公式教材『理念と経営』『13の徳目』の普及は経営研究会会員黒字化100％達成の為のコミットメント目標と考えております。地道な活動になるかとは思いますが新規会員様には新入会員オリエンテーションでの説明徹底にて理解を頂き、既存会員様にも両公式教材の活用が必ずありがとう経営・増益経営に繋がる事を実感して頂くべく啓発活動に励み、共に討議会等にも参加して頂くなど、良さを知って頂く事を通して目標達成を実現致します。

※2017年度　各目標設定

・理念と経営　社内勉強会　 導入目標　70％　（2016年9月現在　57.0％）

・13の徳目の活用　　　 導入目標　70％　（2016年9月現在　54.0％）

・本部3大行事　参加目標　

岡山全国大会　参加目標30名　（2016年度結果20名）

全国経営発表大会　目標発表者12名　オブザーバー33名　

（2016年度結果　発表11名　オブザーバー28名）

東京特別研修　参加目標12名　（2016年度結果　9名）

方針④　全会員の増益経営（理念経営・ありがとう経営）により、経営情報の宝庫として自然と集まり喧々諤々したくなる場作り

会員さんが企業経営において、なんでも聞く事が出来、解決の糸口が見いだせる、高度な情報が集まるのでどうしても集まりたくなる、結果として自然と（自発的に）来たくなる。そんな組織体になる事がこの会が存在する価値となり、会のオンリーワン、コアコンピタンスとなっている状態にしたいと考えます。

※日創研様の研修体系からの継続的な学び

創業の精神、理念、目的、ミッション、ビジョン、価値観教育